いま、企業が持続的に発展・成長していくには、SDGsやESG経営が必要とされています。
ここでは、企業経営をサポートするWHRの活動を紹介致します。
2023年3月 当社執筆の「ビジネスマネジャー検定試験®東京商工会議所公式通信講座（4th edition対応）」が開講されまし
た。
2023年3月 当社執筆の「ビジネス実務法務検定試験®１級 東京商工会議所公式通信講座2023年度版」が開講されました。
2023年3月 当社執筆の「ビジネス実務法務検定試験®２級 東京商工会議所公式通信講座2023年度版」が開講されました。
2023年3月 当社執筆の「ビジネス実務法務検定試験®３級 東京商工会議所公式通信講座2023年度版」が開講されました。
2023年3月 当社執筆の「ビジネス実務法務検定試験1級®公式問題集2023年度版」（東京商工会議所編）が刊行されました。
2023年3月 当社執筆の「ビジネス実務法務検定試験1級®公式テキスト2023年度版」（東京商工会議所編）が刊行されまし
た。
2023年3月 当社執筆の「ビジネスマネジャー検定試験®公式テキスト4th edition」（東京商工会議所編）が発行されました。
2023年3月 当社執筆の「ビジネスマネジャー検定試験®公式問題集 2023年版」（東京商工会議所編）が発行されました。
2023年2月 東京商工会議所My Pageに当社主席研究員 弁護士 岸野祐樹が執筆した「労働組合から結成通知書・団体交渉申
入書が届いた時の心構え」が掲載されました。（東京商工会議所My Page）
2023年2月 東京商工会議所My Pageに当社主席研究員 弁護士 大久保達が執筆した「取引先から当社に債権譲渡通知が届い
たときの対応」が掲載されました。（東京商工会議所My Page）
2023年2月 当社執筆の「ビジネス実務法務検定試験®２級・３級公式問題集2023年度版」（東京商工会議所編）が刊行され
ました。
2023年1月 当社執筆の「ビジネス実務法務検定試験®２級・３級公式テキスト2023年度度版」（東京商工会議所編）が刊行
されました。
2023年1月 当社は東京商工会議所会員として、永年にわたり健全な事業運営をし社会ならびに産業の発展に寄与したとし
て、東京商工会議所 小林健会頭より顕彰されました。
2022年12月 東京商工会議所My Pageに当社主席研究員林光男が執筆した「パワーハラスメント防止のためのコミュニケー
ション手法」が掲載されました。（東京商工会議所My Page）
2022年11月 代表取締役社長平本正則が、東京商工会議所渋谷支部役員としての功績があったとして、
東京商工会議所 小林健会頭より顕彰されました。
2022年11月 東京都立第一商業高校（東京商工会議所渋谷支部キャリア支援事業）ビジネスと法務についての講演
（講師）取締役・法務部長 林 光男
2022年11月 東京商工会議所主催 ビジネス実務法務検定試験®１級対策講座
（講師）主席研究員・弁護士 田中 寿一郎
2022年11月 代表取締役社長平本正則が、東京商工会議所渋谷支部 副会長及び経営サービス分科会会長に就任しました。
2022年10月 東京商工会議所主催（渋谷支部） ＥＳＧ経営講座
（講師）特別顧問・東北大学教授 梅原 潤一
2022年9月 東京商工会議所主催 役員のためのリスクマネジメント講座
（講師）代表取締役社長・主席研究員 平本 正則
2022年5月 東京商工会議所主催 ビジネス法務入門講座
（講師）主席研究員・弁護士 住吉 健一
2022年3月 「一人ひとりのSDGs／ESG（基礎編）」「みんなのSDGs／ESG（実践編）」（産業能率大学通信講座）を執
筆しました。
2022年2月 東京商工会議所主催 交通事故対策セミナー
（講師）主席研究員・弁護士 住吉 健一
2021年2月 「終活アドバイス・サポート講座」（産業能率大学通信講座）を執筆しました。
2020年4月 当社執筆の「債権法改正企業対応の総点検」（中央経済社刊）が刊行されました。
2012年1月 弊社執筆の「緊急時のビジネス実務」（中央経済社刊）が刊行されました。
2008年3月 当社が執筆した「逐条Q&A労働契約法早わかり」（中央経済社刊）が刊行されました。
2006年5月 当社が執筆協力した「中国知的財産管理実務ハンドブック」（中央経済社刊）が刊行されました。
2006年5月 当社が執筆した「『法務省令』完全準拠 法務,コンプライアンス担当者の会社法実務」（中央経済社刊）が刊行
されました。
2005年3月 当社の個人情報の取扱に関する基本方針（プライバシー・ポリシー）を公表いたしました。
2004年12月 当社主席研究員平本正則がNTT-LS社より、NTTグループにおけるコンプライアンス向上について多大な貢献が
あったとして顕彰されました。
2004年12月 当社がIPTJ（IPトレーディング・ジャパン）社と共同執筆した「知的財産管理実務ハンドブック」（中央経済
社刊）が刊行されました。
