電子商取引(Electronic Commerce: EC)は、一般にオンラインやインターネットを通じての商取引をいい、電話回線等を使用したファックス等による商取引も含まれる。最近の急速な情報化社会の発展に伴い、電子商取引の規模は急成長している。

　こうした電子商取引は、大きく分類して、�@企業間電子商取引(EDI(Electronic Data Interchange) を利用した、いわゆるB to B(Business to Business）タイプの電子商取引)と、�A個人向け電子商取引(インターネットを利用した、いわゆるB to C（Business to Consumer/Customer）タイプの電子商取引)」とに分類することができる。また、最近では、不特定多数消費者間の取引（オークション等）が増加しており、これは�BC to C (Consumer to Consumer) タイプの個人間電子商取引と呼ばれている。

　このうち、インターネットを利用した「個人向け電子商取引」については、一企業が不特定多数の消費者を取引の相手にするものであり、取引の相手がどこの誰か分からないという大きなビジネスリスクを伴う。これには以下のような契約の成立時期・効力・当事者の認証・メッセージの同一性などに関わる多くの法律問題が発生する。

�@従来の一方通行のコミュニケーションから「インターアクティブ(interactive)」な（双方向の）コミュニケーションが可能になったことから、インターネット上での契約の申込みとそれに対する承諾といった、契約の締結行為が可能となった。そこで、契約の成立時期とその効力が、従来の古典的な取引とはどのように異なり、どのような問題があるか重要となる。とくに消費者保護の観点から、売主であるサイバーショップの所有者が一方的に提示する契約条件（契約約款）の法的な効力について問題が多い。我が国では、消費者契約法により、消費者側に一方的に不利な条項を無効とすることが規定されており、サイバーショッピングにおける契約条件（契約約款）についても、この消費者契約法の規制が適用されるであろう。
�A情報発信を世界中同時に不特定多数に対し瞬時に行うことが可能であるというインターネットの特質から、本人の認証や送信メッセージの公証など電子認証に関する法律問題が生じる。
�B企業や個人が世界中の不特定多数の人から情報を集めることも可能であるという点から、その個人情報を企業のマーケティング・ツールとして利用する場合のプライバシーの侵害などの法的問題が生じる。いわゆる個人情報の保護の問題である。
�Cそのほかに、電子著作物として法的保護を受ける電子データやソフトウエアの違法コピー、違法配布や違法利用などの問題、いわゆるビジネス方法の特許(Business method patent)の問題などが発生している。

　このようにインターネットに関する法律問題は数も多く存在するが、インターネットの普及に伴い、電子商取引がビジネスにおいて重要な地位を占めているのは異論のないところであろう。これからは、ＩＴ関連の業務に携わるビジネスマンは法律知識を修得し、法的トラブルを回避する技術も必須のアイテムとなることは間違いない。

私人間の取引は、当事者の対等な関係を前提としているが、個人消費者と事業者間の契約においては事業者側に情報や交渉力が集中しているため、民法の上記原則を貫くと実質的な公平性が担保できない。そこで、各種の個別(業)法が制定され、それぞれの分野における消費者保護が図られてきたが、個別法は原則として特定分野の取引にのみ適用されるため、すべての消費者を保護する観点から民法の原則を修正する広範な適用範囲をもつ特別法の制定が待たれていた。このような背景のもと、消費者契約法が平成13年４月１日より施行された。

この法律は個人消費者と事業者との間で締結される（消費者）契約に適用され、消費者を誤解させたり、困惑させたりする方法により締結された契約について取消権を与え、消費者に一方的に不利な契約条項を無効とすることが規定されている。

ここで、無効とされる契約条項は以下のとおりである。
�@ 事業者側の債務不履行時における消費者側に生じた損害の全部または一部を免除する条項
�A 事業者側の行為によって消費者に損害が生じた場合、その損害の全部または一部を免除する条項
�B 民法570条・民法634条所定の事業者の責任を免除する条項
�C 金銭債務の弁済義務を消費者が負担する契約において年利14.6％を超える部分(但し、貸付金については利息制限法が優先適用される)
�D 民法商法その他の法令で消費者に与えられている権利を制限または義務を過重する特約で信義則に反するもの

また、本法では消費者が事業の行為を通じて消費者の意思表示に瑕疵をもたらすような不適切な勧誘行為を類型化し、それらの該当行為を取り消せるものとした(４条)。 消費者が取り消すことができる不適切な勧誘行為は以下のとおりである。
�@ 契約の重要事項に関する不実告知
�A 契約における不確実事項についての断定的判断の提供
�B 重要事項の利益部分のみを告知し、不利益事実を不告知とすること
�C 勧誘に際し、消費者側の退去の求めに応じなかった場合

以上の行為に対して、消費者が契約を取り消すと、契約は遡及的に無効となり、消費者・事業者の双方に原状回復義務が発生する。さらに、この取消権の行使は追認が可能となった時から６ヶ月、契約締結時から５年間は行使可能となっているが、取消の効果は善意の第三者には対抗できないこととなっている点に留意すべきである。

以上が、消費者契約法の概要であるが、消費者保護の観点から今後消費者契約を批判する目がさらに厳しくなっていくことは間違いないであろう。そこで、事業者側としては、消費者とのトラブルによって生じるさまざまな損害の発生を事前に回避するため、コンプライアンス（法令遵守）を重視することが肝要である。

ある食品メーカーの食中毒事件を教訓として

業界トップの食品メーカーが起こした食中毒事件は、消費者に対する損害はいうまでもありませんが、企業自体の存立が危ぶまれるほどの損害が発生しています。この食品メーカーの立場からみた損害として挙げられるのは、次の４項目があります。

●操業停止・中止・免許等の取消しなど、行政処分による製造・販売不能による損害
●消費者からの不法行為・ＰＬ責任に基づく膨大な損害賠償請求による損害
●業務上過失致死傷等による刑事処分を受ける可能性と、警察・検察庁からの捜索・押収・役職員等に対する取調などの負担
●消費者による製品購入ボイコットなどの社会的制裁を受けることの損害

この事件では、社長のマスコミへの対応の拙劣さばかりが報じられましたが、事件の本質は別な所にあります。食品会社として最も基本的な食品衛生に関する法令の理解と、これを実践するコンプライアンス（適法な企業活動）に欠けていたことが事件を引き起こした最大の原因です。またいったん法律を犯した場合に、いかに法的・社会的ペナルティが厳しいものであるかという認識の欠如も、事態の悪化を招きました。
この事件は製造現場である工場で発生しました。企業としての管理体制は、形式上では整っていたはずです。しかし現実に第一線で働く社員が、安全や食品衛生に関する各種法令を充分に理解し実践していたとは言えず、事件は必然的に起こったのです。
現場の事故発生を未然に防ぐは、コーポレートガバナンス（公正な企業経営）による自浄作用を有効に機能させなければなりません。具体的な手段としては、第一線の社員への製造や取引に関する法律知識（法律上の責任と違反行為へのペナルティーなどの知識）の周知・徹底が必要です。こうした知識に基づくモラルがあってこそ、はじめてマニュアルも生き、管理体制も機能し、さらに不測の事態に社員が自らの力で対応できるのです。
この事件は決して他人事ではありません。どこの企業でも起こり得ます。この事件を「他山の石」として、改めて自社の内部管理体制を見直す必要があります。