News Release 　法務や知的財産などの分野で企業の従業員に対する「知識武装」の必要性が叫ばれています（日本経済新聞2005年1月29日夕刊）。 　ここでは、ＷＨＲの実務教育に対する取組みなどをご紹介いたします。 　2005.3.31 当社の個人情報の取扱に関する基本方針（プライバシー・ポリシー）を公表いたしました。 　2005.2.10 当社執筆協力の「ビジネス実務法務検定試験２級公式テキスト2005年版」（東京商工会議所編）が刊行されました。 　2005.2.10 当社執筆協力の「ビジネス実務法務検定試験３級公式テキスト2005年版」（東京商工会議所編）が刊行されました。 　2004.12.24 当社専務取締役平本正則がＮＴＴ-LS社より、ＮＴＴグループにおける企業倫理向上について貢献があったとして顕彰されました。 　2004.12.20 当社がＩＰＴＪ（ＩＰトレーディング・ジャパン）社と共同執筆した「知的財産管理実務ハンドブック」（中央経済社刊）が刊行されました。 過去の履歴

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最新の知的財産管理実務

知的財産の活用を踏まえた新たな企業戦略の必要性 　2004（平成16）年11月26日に知的財産権の信託を可能とする改正信託業法が成立し同年12月30日施行された。また、同じく2004年５月28日に成立した特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律は、今年４月１日に全面施行となる。さらには、知的財産関連事件についての裁判の充実及び迅速化を図るため知的財産高等裁判所を設置する法律も今年の４月１日から施行される状況にある。このように政府による矢継ぎ早の制度改革によって我が国の知的財産立国を実現するための骨組みが急速に整いつつある。 　それに対して、企業の取り組みはどうであろうか。業界トップクラスの企業は、独自の知的財産戦略を立案・遂行し、一部の企業は投資家に対して知的財産戦略の取り組みを示す知的財産報告書を公表しはじめている。し かし、企業経営者が知的財産戦略の重要性を理解し、その戦略を実行し得る社内体制を整備し実行できている企業は少数である。大多数の企業経営者は、自社の 競争力を高めて収益性を向上させるために知的財産戦略が重要であることは認識しながらも、具体的にどのような社内体制を構築すべきか、また従業員にどのよ うな知的財産の管理をさせればよいのかを十分把握できていないのが実情ではなかろうか。 　かかる状況の中で、ＷＨＲは、2002年の10月に知的財産の流通を見据えた知的財産の新しい管理実務の能力を習得する人材育成事業においてＩＰトレーディング･ジャパン株式会社（ＩＰＴＪ）と 提携関係を構築し、これまでさまざまな企業における知的財産の管理実務能力の養成に携わってきた。たとえば、知的財産の戦略的活用に関するコンサルティン グ業務の一環として、高度にカスタマイズされたセミナーを企画、運営し、またある地方自治体の要請に応じて、その地域の中小企業等の経営者向けに知的財産 制度の概要から中小企業における知的財産戦略のあり方、そして具体的な管理実務対応などについてセミナーを開催するなど知的財産管理に関する人材育成事業 を進めてきた。ＷＨＲ及びＩＰＴＪが行ってきたこのような人材育成活動の中で、多くの受講者から知的財産の創造分野や保護分野だけでなく活用分野に関する具体的な管理業務もカバーしたコンパクトなテキストはないかという問い合わせを数多くいただいた。 　産業界からのこのようなニーズを真摯に受け止めて制作した書籍が「知的財産管理実務ハンドブック｣（中央経済社刊）である。本 書は、知的財産を戦略的に創造、保護し、かつ活用するために最低限必要となる知的財産の管理に関する実務知識を網羅的かつコンパクトにまとめた実務書であ る。知的財産の管理実務に携わる担当者が、本書を常に傍らに置いて、必要に応じて参照し業務に応用できるよう、可能な限り実務的な対応に触れている。ま た、本書作成にあたっては、知的財産の管理担当者に必要とされる知的財産の戦略立案業務や知的財産の創造から保護、活用にいたるすべての場面における知的 財産管理実務の全般が把握できるようにつとめた。また、新たに知的財産の積極的活用を検討する際に知的財産管理実務の全体像を短時間で把握することにも役 立つ構成になっている。さらに、本書は大企業やベンチャー等各フィールドを通じた実務経験をもとに作られており、中小企業やベンチャー企業の経営者、地方 自治体や大学の知的財産本部の担当者、さらには金融機関関係者などこれまで知的財産管理に携わったことのない方々にとっても、知的財産管理実務のイメージ をつかみやすくなっているはずである。 　本書の制作にあたり、最も心を砕いたことは執筆、編集を担当する者の選定である。知的財産に関連する書籍を制作するに当たり、弁理士、弁護士、公認会計士や 税理士といった専門家の意見が必要なのはいうまでもないが、それらの専門家のみでは、企業の中にあって日々新たな問題に直面する実務担当者にとって真に実 用的な内容とするのは困難である。そこで、法務・税務・財務のシンクタンクとして弁護士など多くの専門家を組織化し幅広い分野で業務コンサルティングや実務セミナーの企画立案・運営を手がけるＷＨＲ及び実際に知的財産の戦略立案や企業の知的財産管理のコンサルティング、その他知的財産取引に関する業務全般(IPトレーディング)を受託している知的財産流通事業者であるＩＰＴＪが本書の制作に当たった。 　知的財産立国の担い手は、知的財産を創造する発明者や著作者等であると同時に、知的財産の収益化を図る企業経営者であり、また知的財産を効率的に管理し知的 財産戦略を立案・実行する知的財産部員（担当者）である。日々、更新される知的財産実務に関する法律情報をもとに、企業の収益向上が実現されることを願ってやまない。

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